技能実習制度は人材育成を通した国際貢献が目的の制度だったため、技能実習修了後は帰国するのが基本となっていましたが、育成就労制度では修了後には特定技能1号への移行がスムーズに行える枠組みになる見通しです。
技能実習制度は国際貢献を主旨として施行されていましたが、そもそも導入の背景には日本国内の労働力不足がありました。故に双方にミスマッチがおき様々な問題が生じていたといわれています。
新しい育成就労制度では、外国人の労働者としての権利の保護、管理団体などの関係機関の要件を適切化、育成就労制度後のキャリアアップの道筋を明確にすることで、外国人材に就労先として選ばれるような制度設計を目指すとされています。
閣僚会議では3年間の移行期間を設けるとの事でした。現時点では2027年から育成就労制度を開始し2030年までを移行期間とする見込みです。ですので、2030年までは育成就労制度は施行され、2030年以降に制度変更がなされる可能性があるとも言われています。